理事長あいさつ

21年前にわかくさ福祉会に入職してまもない頃、「まだ作業所に通えればエリートだ」とするご家族の言葉に、社会参加の遠さを強く実感したことを憶えています。

その後、2006年には障害者権利条約批准に向けた障害者自立支援法(現在の総合支援法)が施行され、障害福祉サービスは充実し、障害者雇用においては今では新規で働く方の半数以上が精神保健福祉手帳所持者となるまでに至りました。

しかし、未だに65歳未満の未就労障害者は350万人以上もおり、その7割以上が精神障害のある方であり、また精神科病院の入院患者数32万人のうち、1年以上入院している人は20万人以上、10年以上は7万人という現実もあります。さらに最近では、8050・7040問題にいわれるような生きづらさ・働きづらさのある方の課題がクローズアップされ、その背後に見え隠れする生活困窮や障害の問題が社会的なテーマとなっています。

一方わが国は、2060年までには3200万以上の労働力が減少するといわれる中、政府は1億総活躍社会の旗振りをし、労働生産性の向上と地域共生社会の担い手として福祉への期待感を高めています。これまで社会的に疎外されてきた福祉の歴史から、主体者として社会包摂・インクルーシブの歩みが求められています。

わかくさ福祉会の歩みは精神障害者の歴史とともにあり、37年前の設立当初から精神科病院から地域へという社会包摂を目標に、ニーズの変化に対応しながら新たな支援に挑戦してきました。そして今、新型コロナウイルスにより社会が大きく変わろうとしている中、新しい生き方・働き方・支援のあり方を求めていく時代になっています。従前の障害福祉サービスをより充実させていくと同時に、これまでの枠を超えた多様かつインクルーシブを前提とする社会モデルの支援の枠組みづくりにチャレンジしていくことが必要になっています。そのために何ができるのか、小さな法人ではありますが、皆様からのご指導・ご支援を賜りながら、職員・役員が一丸となり、さらなる飛躍と成長に向けて邁進していく所存です。


2020年7月
特定非営利活動法人わかくさ福祉会
野路 和之