行動計画

特定非営利活動法人わかくさ福祉会 行動計画


職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間  令和 3年 4月 1日~ 令和 5年 3月31日までの 2年間

2.内容

 目標1: 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を10%以上にすること
女性社員・・・取得率を80%以上にすること

<対策>

 ● 令和3年 5月~ 育児休業の取得希望者を対象とした個別説明会の実施
 ● 令和3年 5月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、全職員を対象とした研修を実施し、対象職員を把握した場合は、制度の周知

 目標2: 令和4年1月までに、子の看護休暇制度を拡充する(子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」(就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること)で取得できる制度など)。

<対策>

 ● 令和3年 8月~ 職員へのアンケート調査によるニーズの把握、検討開始
 ● 令和4年 1月~ 制度の導入、事業場内イントラネットなどによる職員への周知

 目標3: 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。

<対策>

 ● 令和3年 6月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
 ● 令和3年 6月~ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に2回行う
 ● 令和3年10月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
 ● 令和3年12月~ 事業場内イントラネットなどでキャンペーンを行う
 目標4: 令和4年4月までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。

<対策>

 ● 令和3年10月~ 職員へのアンケート調査によるニーズの把握、検討開始
 ● 令和4年 4月~ 制度の導入、管理職研修及び事業場内イントラネットなどによる職員への周知

 目標5: 令和4年4月までに、小学校就学前の子を持つ職員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度の浸透を促進する。

<対策>

 ● 令和3年10月~ 職員へのアンケート調査によるニーズの把握、検討開始
 ● 令和4年 4月~ 制度の浸透促進
 ● 令和4年 5月~ 事業場内イントラネットや説明会による職員への短時間勤務制度の周知